▲手軽さを売りにした、いわゆる銀行カードローン（銀行等の金融機関が貸し手となる無担保融資、以下同じ）の貸付残高は急増し、サラ金等貸金業者の貸付残高の２倍以上となっています。

▲借り入れ動機の大半は生活苦ですが、年１０数％というサラ金並みの高金利に、借りたお金を返せなくなり、自己破産に追い込まれる人たちが相次いでいます。

▲かつてサラ金等の貸金業者には、改正貸金業法で、個人への貸付けは年収の３分の１を上限とする「総量規制」が導入されました。しかし、金融機関は規制の対象外であり、銀行カードローンは“野放し”状態です。「銀行だから安心」という社会的信用を裏切り、経済的に苦しい人たちを金儲けの手段とする銀行カードローンは、今や社会的大問題であり、およそ、まともな金融の姿とは無縁の、こうした状態は直ちに改められるべきです。

以上、私たちはすみやかに銀行等の金融機関に対する、標記の規制を行うことを求めます。

1. 銀行カードローンについても貸金業法上と同様の総量規制が適用されるよう、関係法令を改正してください。
   
2. 貸金業者が融資の保証会社となる場合、その保証金額も貸金業法上の総量規制の対象としてください。
   
3. 銀行カードローンの過剰な宣伝・広告に対し、法令による規制を求めます。
   
4. 高すぎる利息制限法の上限金利の引き下げを求めます。

ヤミ金から逃げる必要はありません。
みんなと一緒にヤミ金を撲滅しましょう。

ヤミ金は犯罪です。
法律的に「お金を貸した」ことにはなりません。
ヤミ金から「交付されたお金」そのものも
返済する義務はないのです。
これは最高裁判決（2008年6月）によって
認められました。

●平成20年6月10日最高裁第三小法廷判決
　解説（全国ヤミ金融対策会議）
　判決文（最高裁判所）

全国ヤミ金融対策会議（外部リンク）