全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
  当会は全国各地の加盟団体で構成され、1982年に創立以来弁護士・司法書士・学者・労組・消費者団体・商工団体の皆様の
協力を得ながら、ボランティアでクレジット・サラ金並びに生活再建にかかる被害の予防と救済運動を行う団体です。
2018年10月10日更新
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Topics-新着・更新情報-


被連協からのお知らせ
銀行カードローンへの法規制を
 

▲手軽さを売りにした、いわゆる銀行カードローン(銀行等の金融機関が貸し手となる無担保融資、以下同じ)の貸付残高は急増し、サラ金等貸金業者の貸付残高の2倍以上となっています。

▲借り入れ動機の大半は生活苦ですが、年10数%というサラ金並みの高金利に、借りたお金を返せなくなり、自己破産に追い込まれる人たちが相次いでいます。

▲かつてサラ金等の貸金業者には、改正貸金業法で、個人への貸付けは年収の3分の1を上限とする「総量規制」が導入されました。しかし、金融機関は規制の対象外であり、銀行カードローンは“野放し”状態です。「銀行だから安心」という社会的信用を裏切り、経済的に苦しい人たちを金儲けの手段とする銀行カードローンは、今や社会的大問題であり、およそ、まともな金融の姿とは無縁の、こうした状態は直ちに改められるべきです。

以上、私たちはすみやかに銀行等の金融機関に対する、標記の規制を行うことを求めます。

「銀行カードローン」問題に関する報道

■銀行カードローン、
高額融資80行「年収3分の1超」
  2017年4月21日朝日新聞
■若者もシニアも破産急増!?
銀行カードローン
   2017年4月12日NHKクローズアップ現代+
■<銀行カードローン>
止まらぬ融資増える破産
   2017年6月4日河北新報
■中高年・年金生活者、目立つ
日弁連、銀行カードローン相談
   2017年11月28日朝日新聞
■全銀協/銀行カードローン3割が
年収3分の1超を借り入れ
   2018年1月18日毎日新聞
■自己破産申し立て、2年連続増加
銀行カードローン影響
   2018年2月9日京都新聞


 請願事項
  1. 銀行カードローンについても貸金業法上と同様の総量規制が適用されるよう、関係法令を改正してください。
  2. 貸金業者が融資の保証会社となる場合、その保証金額も貸金業法上の総量規制の対象としてください。
  3. 銀行カードローンの過剰な宣伝・広告に対し、法令による規制を求めます。
  4. 高すぎる利息制限法の上限金利の引き下げを求めます。

請願書(署名)用紙のダウンロード
請願の詳細(学習)資料(詳しくはこちらから)

ヤミ金には払わない!
 
 ヤミ金対策3原則
  1. ヤミ金には一切払わない!
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みんなと一緒にヤミ金を撲滅しましょう。

ヤミ金は犯罪です。
法律的に「お金を貸した」ことにはなりません。
ヤミ金から「交付されたお金」そのものも
返済する義務はないのです。
これは最高裁判決(2008年6月)によって
認められました。

●平成20年6月10日最高裁第三小法廷判決
 解説(全国ヤミ金融対策会議)
 判決文(最高裁判所)

全国ヤミ金融対策会議(外部リンク)

 
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